２９歳男性、会社員。

２９歳男性、会社員。
去年の出来事なのですが、突然家に裁判所からの通知が届きました。
中身は出会い系サイトの利用料を支払っていないので急いで３５０００円支払いなさいと業者が私に訴訟を起こしたいというものでした。
その通知には、裁判所の名前や印鑑がきちんと押されていて、担当裁判官などもきちんと記載されていたのですが、実は私は出会い系サイトに興味がなく、実際のところ出会い系サイトを見たこともなかったのです。
そのため、この通知は架空請求であることがすぐにわかりました。
そこに書かれている裁判所も実際には存在していないのだろうと思い、警察には届けずに、そのまま無視していたのです。
しかしそれから何カ月か過ぎた頃にまた裁判所から通知が送られてきました。
前回の３５０００円を支払わなかった為に確定裁判通知が送られてきたのです。
今回は少し気になったので、記載されていた裁判所に問い合わせてみたところ事実だということが判明。
裁判所ではどうにもならなかったので消費者センターに相談しに行ったのです。
すると消費者センターの方に、「その金額を支払うことが法的に確定している以上、支払わなければ給料差押えの可能性がある」と言われました。
私自身納得できるはずもなかったのですが、大金ではなかった為仕方なく支払うことにしました。

これは少額訴訟手続きを悪用した面倒な例です。
実際に理由もなく簡単に「お金を支払え」と訴訟を起こすことができるのです。
しかし普通なら、その根拠を証明できないのでそのようなことをする人はいないのですが、今回のように訴えられた時に無視して裁判に出頭しなかったり、払う必要はない理由を書いた答弁書を送っていなかったとなれば、その人をは敗訴されます。
そうなった後に気づいても手遅れですので、支払いをしなければならなくなります。
このような場合、通知自体が偽物だという可能性もあるので初めに確認しておきましょう。
そこにのっている連絡先に電話すると取り返しのつかないことになりかねませんので、余計なことはせず、消費者センターに相談するようにしましょう。